防災士資格は本当に役に立たないのでしょうか？
災害時に頼れる資格として広がりを見せる防災士資格ですが、その実態や効果について疑問に感じる方も多いかもしれません。
防災士は民間資格であるため、資格のメリットやデメリットが気になるところです。さらに、資格取得にかかる費用も少なくはなく、費用に見合う価値があるのかも重要なポイントでしょう。
本記事では、防災士資格の具体的な内容や実態に触れながら、防災士は本当に役に立たないのか、そして取得のメリットやデメリットについて詳しく解説していきます。
防災士資格は本当に役に立たないのか？
・防災士資格のメリットとデメリット
・高齢者や非専門職でも防災士は有用か？
・防災士と防災危機管理者の違い
・国家資格になる可能性は？
・防災士資格の費用対効果とは？
防災士とは
防災士は、災害発生時やその前後に地域や社会の安全を守る役割を担う人を指す資格です。防災士資格は、特定の機関が発行する民間資格で、一般社団法人日本防災士機構が認定しているものが広く知られています。
↓日本防災士機構 公式
https://bousaisi.jp/
この資格を取得することで、災害が発生する前の予防策や、災害時に安全を確保するための対策、さらには災害後の復旧支援活動において、専門的な知識や実務的なスキルを身につけることができます。
ただし、防災士は国家資格ではなく、法律によって定められた資格ではありません。そのため、資格の内容や取得にかかる費用は民間の認定機関によって異なり、防災士としての活動は資格保持者の自主性やボランティア的な意識に基づいていることが多いです。
また、近年では企業や自治体でも防災士の活用が広がりつつあり、職場での防災意識向上や、災害時の迅速な対応を図るための社内研修としても取り入れられるケースが増えています。防災士の存在により、企業や地域社会での災害リスクを減らすことが期待されています。
また、防災士の役割は災害の予防策から実際の応急対応、復旧支援活動に至るまで幅広く含まれています。災害前には防災意識の啓発活動や備蓄品の確認、災害時には安全な避難誘導、災害後には物資の配布や被災者支援などが挙げられます。
これにより、地域社会における防災意識が高まり、災害に備えた適切な行動ができる体制が整うとされています。
防災士資格のメリットとデメリット
防災士資格のメリットは、防災に関する専門知識と実践的なスキルを身につけられる点にあります。資格を取得することで、災害が発生した際に自分や家族、地域の人々を守る方法を学び、必要な備えを意識的に行えるようになります。
特に、災害リスクの高い地域に住んでいる方や、自治体、企業の防災担当者にとっては、防災士資格が役立つケースが多いです。さらに、企業や地域での防災活動において、防災士資格があると災害対応のリーダーとして信頼されやすく、周囲に防災意識を広める影響力を持てます。
一方で、防災士資格にはデメリットも存在します。まず、資格取得にかかる費用が高額であり、研修や試験に参加するための時間的なコストも必要です。
また、資格取得後に得られる法的な権限はなく、あくまで民間資格であるため、国家資格のような法的な強制力や待遇上のメリットが少ないという点が挙げられます。
さらに、防災士資格が直接的な就職や昇進に繋がるケースは限られており、企業や自治体によってはその必要性を感じにくい場合もあります。
また、防災士資格は日常生活での災害対策には有効ですが、現場の消防士や医療従事者のような専門的な応急処置を行うための訓練が必須ではないため、災害の規模によっては活動範囲が限られることもデメリットといえるでしょう。
このように、防災士資格の取得にはメリットとデメリットがあり、個々の状況に応じた資格の活用方法を見極めることが重要です。
高齢者や非専門職でも防災士は有用か？
高齢者や非専門職の方にとっても、防災士資格は非常に有用です。防災士の役割は、災害に備えるための知識を得ることや、いざ災害が発生した際に初動対応や安全確保ができるようにすることで、年齢や職業にかかわらず防災士資格の取得が役立つ場面が多いといえます。
災害は誰にでも起こりうるリスクであり、特に災害時には初期対応が重要であるため、地域における防災意識を高めたり、自分や家族を守るためのスキルを身につけたりすることができます。
防災士資格の取得を通じて、平時からの備えが万全となり、万が一の際に冷静に対応できる心構えを持てるでしょう。
さらに、防災士資格では地震や火災などの災害に関する基礎知識から、避難所運営のノウハウ、応急処置の方法まで幅広く学ぶため、特別な知識や経験がなくても安心して学びを深めることができます。
これは、普段から専門的な防災業務に従事していない人々にとっても非常に有意義な内容です。また、防災士の資格を持つことで、地域コミュニティの防災活動に積極的に関わりやすくなり、地域社会全体での安全意識の向上にも貢献できます。
高齢者の方や非専門職の方が防災士資格を取得することは、自分自身だけでなく周りの人々の安全も守る力を身につけるという意味でも、社会的な価値を高めることに繋がります。
防災士資格の取得に際しては費用と時間がかかるため、高齢者や非専門職にとって負担となることもあります。しかし、その分得られる知識やスキルが実生活に直結するため、災害時の安心感を得るための自己投資としては十分に価値があります。
このように、防災士資格は高齢者や非専門職の方にも役立つものであり、身近な防災力の向上を目指す方にはおすすめの資格といえるでしょう。
防災士と防災危機管理者の違い
防災士と防災危機管理者には、その資格取得の目的や内容に大きな違いがあります。防災士は、主に個人や地域社会における防災知識の普及や災害時の初動対応を担うことが目的で、災害が発生した際に自分や家族、近隣住民を守るための基本的な知識や技能を身につけます。
一方、防災危機管理者は企業や自治体などの組織において、危機管理や防災計画の策定、そして実際の災害時には組織的な対応を行うためのリーダーシップが求められる資格です。
つまり、防災士は災害に備えるための知識とスキルを身につけた一般的な立場の人々向けであり、防災危機管理者はより専門的かつ組織的な役割が期待される立場向けの資格といえます。
防災士資格は、幅広い年齢層や職業の人が取得でき、地域社会や家庭での災害時対応を目的とする内容が中心です。研修では、火災や地震などの災害対策、応急手当の基礎、避難誘導などを学びますが、個人で実践できるレベルの内容が中心です。
これに対して防災危機管理者は、災害が組織に与える影響を評価し、危機管理計画を立案して対応するスキルが求められるため、リスクアセスメントや災害対応計画の策定、職場全体の安全を守るための予防策など、実務的かつ専門的な内容が中心となります。
このように、防災士は地域や家庭での防災対策の知識向上を目的とし、防災危機管理者はより高度な専門知識をもって、職場や組織全体のリスクを管理する立場であるため、その目的や役割が大きく異なります。
どちらの資格も重要な役割を果たしますが、取得を考える際には、自分がどのような場面で防災に関わりたいのかを明確にすることが大切です。
国家資格になる可能性は？
防災士資格が国家資格になる可能性はありますが、現在は民間資格のまま運用されています。防災士資格は、災害に備えた基礎知識や初期対応力を習得するための資格として民間で創設され、多くの自治体や教育機関が防災士の養成を推進しています。
国家資格に移行することで資格の信頼性や認知度がさらに高まるという期待がありますが、民間資格としての利点も少なくないため、移行にはいくつかの課題があります。
国家資格化を望む声がある一方で、資格の運用や教育方法に大きな変化が求められるため、現段階では簡単には国家資格には移行できません。国家資格になると、防災士としての教育カリキュラムや講座の内容がより厳格に規定されることが予想されます。
これは防災士資格の品質保証に繋がるものの、資格取得までのプロセスが複雑化し、取得者の負担が増す可能性もあります。また、防災士を活用する自治体や民間企業の方針も関わってくるため、国家資格化の議論には時間を要することが見込まれます。
また、防災士資格の国家資格化が必要かどうかは、実際にどのような場面で資格が必要とされるかにもよります。防災士資格は地域や家庭内での災害対応力を高める目的が強く、必ずしも職務上の専門性が求められるわけではありません。
そのため、国家資格化によって手軽に防災知識を学びたいというニーズと乖離が生じる可能性も考えられます。しかし、近年の自然災害の増加を背景に、国民全体の防災力を底上げするためには国家資格化が必要という意見も根強くあります。
したがって、防災士資格が国家資格になる可能性はありますが、実現には制度設計の見直しや多くのステップが必要です。今後の防災意識の向上や社会の要望次第では、国家資格化への道が開かれることもあるでしょう。
防災士資格の費用対効果とは？
防災士資格の費用対効果は、個人の目的や使用する場面によって評価が異なります。防災士資格を取得するための講習料や試験料は、総額で数万円程度かかることが一般的です。
この費用に対し、得られる知識やスキルが災害時に役立つことを考えれば、費用対効果は高いと感じる人も多くいます。特に防災意識の向上や家族や地域を守る準備ができるという点で、その価値は測り知れないでしょう。
防災士資格は、災害に備えるための実用的なスキルを学ぶだけでなく、地域での防災活動における信頼感を高める効果もあります。
防災士資格を持っていることで、地域の防災リーダーとして信頼を得やすく、実際に避難訓練や災害時の初期対応で活躍できる場面が増えるため、コミュニティ内での影響力を持てるのです。
また、自治体や企業によっては防災士の資格を評価する制度を設けており、防災士資格が仕事に生かせる場合は、その費用対効果も向上します。
一方で、費用対効果を考慮する際に注意が必要な点もあります。たとえば、防災士資格の取得後に必ずしも収入やキャリアアップに直接つながるわけではないため、仕事の一環として資格を取得する場合は、それがどのように職場で評価されるか確認することが重要です。
また、講習や試験が定期的に開催されているとは限らず、場所によっては取得のための交通費などもかかるため、費用負担を考慮する必要があります。
最終的に、防災士資格の費用対効果は、自分や家族を守るために知識とスキルを学びたい、または地域防災に貢献したいという目標に対しての価値に依存する部分が大きいといえるでしょう。
防災士資格が役に立たないと言われる理由
・防災士資格商法の実態
・防災士資格取得の費用とその内訳
・防災士資格で得られる就職先と給料
・防災士資格は役に立たないのか？のまとめ
他の防災関連資格と防災士資格の違い
防災士資格と他の防災関連資格には、それぞれ異なる目的とカバー範囲があります。防災士資格は、一般市民を対象にした防災リーダーを育成する資格で、災害発生時に地域で迅速に対応できる知識や行動力の基礎を提供することを目的としています。
これに対し、他の防災関連資格、例えば「防災危機管理者」や「消防設備士」などは、企業や行政での防災計画の策定や災害対応の専門的なスキルを重視する資格です。したがって、目的に応じた資格選びが重要です。
具体的に、防災危機管理者資格は、災害発生時のリスク管理や被害を最小限に抑えるための計画立案能力を求められるもので、企業のリスクマネジメントや防災計画の作成などに役立ちます。企業や行政での役割を重視する資格であるため、内容も高度で実践的です。
また、消防設備士は建物の防火設備の設置や点検、管理を行うための国家資格で、建築物の安全を確保する役割を担います。このような資格は、特定の専門知識を必要とするため、資格取得後にはそれぞれの分野での実務経験や法的な要件が求められます。
一方、防災士資格は、より幅広い層の人が取得しやすい民間資格であり、地域社会の中でリーダーとして活躍することを目指しています。講習内容も、防災の基礎知識から災害発生時の初動対応、救命措置まで幅広く網羅されており、誰もがすぐに活用できる内容が中心です。
災害リスクが高まる中、家庭や地域での備えを学びたいと考える人にとっては非常に役立つ資格であるため、防災の基本を押さえるための資格として防災士資格を取得する価値は高いといえます。
このように、それぞれの資格が目的や活用範囲に応じた役割を持っているため、自分が防災にどのように関わりたいかを考慮し、適切な資格を選ぶことが大切です。
防災士資格商法の実態
防災士資格をめぐる「資格商法」には注意が必要です。防災士資格は、防災意識を高めたい一般市民向けに設けられたもので、多くの自治体が防災活動の一環として推奨している資格です。
しかし一部では、「資格を取得すれば就職に有利になる」「防災士資格がなければ防災活動ができない」といった誇大広告や勧誘が行われる場合もあり、資格商法の問題が指摘されています。こうした宣伝が不必要な負担や誤解を生むことがあり、注意が必要です。
防災士資格は地域防災リーダーを育成することを目的とした資格であるため、実際には就職や給与に大きく影響を与えるものではありません。
また、防災士資格がなくても、防災活動への参加や支援は十分可能です。資格の内容はあくまで基礎知識と実践力を習得することに重点が置かれているため、キャリア形成というよりも、家庭や地域の災害対応力を高めるための資格と考えるべきです。
さらに、防災士資格は自治体やNPO法人などが比較的安価に提供しているものが多いですが、場合によっては高額な講習料を請求する業者も存在します。そのため、資格取得を考える際には、信頼できる団体や地元自治体の講習を選ぶことが重要です。
特に、資格取得を急かされたり、過剰な宣伝が含まれている場合には、慎重に判断することをお勧めします。防災士資格は、災害時の役割を担うために有益なものですが、その価値を理解した上で取得を検討することが大切です。
防災士資格取得の費用とその内訳
防災士資格の取得には講習費用、教材費、試験費用など、複数の項目が含まれます。一般的に、防災士の講習を受講するには約3万円から5万円程度の費用がかかることが多く、講習期間や提供団体によって金額に違いが見られます。
防災士資格は民間資格のため、国家資格と異なり助成や補助が少ないですが、一部自治体では取得費用を補助する制度もあるため、申請可能な支援制度がないか確認することをお勧めします。
内訳としては、まず防災士の養成講座の受講料が大半を占めます。防災士の講座は数日間にわたって実施され、災害時に必要な知識や技能を学ぶ内容です。
この講座には防災に関する基礎的な知識の学習や、初期救急などの実技も含まれているため、各分野の専門家が講師を担当するケースが多く、適切な指導が受けられます。また、講座で使用する教材やテキストも費用に含まれるため、講習料には教材費も含まれている場合が一般的です。
さらに、講習終了後には試験費用が発生します。防災士資格は認定試験の合格が条件とされるため、試験料も別途かかる場合が多いです。
また、試験を再受験する際には、再受験費用が追加でかかる点も留意が必要です。このほか、災害対応の実技訓練など、地域の実習などに参加する場合には交通費や宿泊費がかかることもあるため、総合的に費用を計画することが大切です。
防災士資格で得られる就職先と給料
防災士資格は、防災意識が高まる中で地域社会や企業での活動が注目されており、特に公共団体や教育機関、介護・医療機関、企業の危機管理部門などで役立つ資格です。
ただし、防災士資格を直接の要件とする職種は少ないため、主に既存の職場での活動に役立てられることが一般的です。資格を持つことで地域の防災活動に携わったり、従業員向けの防災教育を行う役割を果たすことが期待されています。
給料については、防災士資格のみで特別に給料が上がるケースは少なく、資格保有が加給や昇進に直結するわけではありません。しかし、防災士資格があると、企業や団体内での防災リーダーとしての立場が認められる場合があり、責任を持って災害対策を指導する立場に就くことが可能です。
また、学校や公共機関では、防災訓練や安全教育の担当として求められる場合もあり、そこでの活躍が評価に繋がるケースもあります。
一部の自治体や企業では、防災士資格の保有者に対して特別な手当が支給されることもあり、地域の防災活動の一環として雇用を行うケースもあります。
特に、災害が頻発する地域や防災に力を入れている企業では、防災士資格の取得が歓迎されることもあり、業務の一環として資格取得が奨励される場合もあります。
このように、防災士資格は就職先での役割や給料の面で直接的な変化をもたらすことは少ないものの、防災意識や責任を持って取り組む姿勢が評価される場面で活用されています。
防災士資格は役に立たないのか？のまとめ
記事をまとめます。
- 防災士資格は民間資格であり、国家資格ではない
- 地域防災リーダーとして基礎的な災害対応スキルを身につけられる
- 高齢者や非専門職でも防災士資格は災害対応力を高めるのに有用
- 国家資格化には時間と制度の見直しが必要で、現段階では難しい
- 他の防災関連資格とは目的や対象が異なり、一般市民向けの資格である
- 防災士資格取得には数万円の費用がかかり、講習や試験費用も含まれる
- 一部で資格商法とみなされるケースもあり、取得には注意が必要
- 就職や給料への直接的な影響は少ないが、社内で防災リーダーとして評価されやすい
- 自治体や企業によっては防災士資格者への手当や役割付与がある
- 防災士資格は地域社会の防災意識向上やリーダー育成を目的とした資格である
防災士資格を活かして、安心できる地域づくりに貢献しましょう！
